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これ本当?行政が震災時の全壊戸数を算出する方法

行政が算出する震災時の全壊戸予想数=木造家屋数という事実

東京の街並み東京の街並みや日本の建築技術は、世界でもっとも優れています。
中国や香港、台湾などで盛んに建てられているビルやタワー技術は、日本の優れた建築技術と日本でしか作られない材料が使われています。

超高層ビルや長さ世界一の橋など、日本が持つ世界一の技術です。

素晴らしい技術とノウハウを持っているにも関わらず、木造住宅に関しては、建築基準法しかありません。

従来の筋交いが入った壁の量を算出する方法で割り出した住宅の耐震性はどうかというと、実は、構造計算された建物の60~70%程度しか耐震性がないことが判明しています。

このことは誰も知らない事実なのです。

ちなみに、各都道府県はそれぞれ独自の震災時の被害予測を行っていますが、そこで想定されている「全壊戸数予測」はどのように算出されているか、ご存じですか?

答えはビックリ!

それは木造家屋の数だと言われています。
つまり行政は在来木造の耐震性のなさを知っていながら、いまだに法律の基準を変えていないのです。

 

地地震時、死亡原因の83.6%が建物の倒壊や家具の転倒などによる窒息死や圧死、12.2%が火事による焼死

つまり、98%近くの方が家の倒壊で亡くなっている!
これを裏付けるように、亡くなった方の死亡時刻を見ていくと、現場でなくなった方の92%が地震発生後14分以内に亡くなっています。

すなわち、家さえ壊れなければ、ほとんどの方の命を救うことができたかもしれないのです。

「地震が人を殺すのではない・・・人がつくった建物が人を殺すのだ」
この言葉を覚えておいてください。

在来木造でも構造計算は可能です。
しかし、問題は他にあります。

筋交いイメージ在来木造でも構造計算は可能ですが、問題は、計算どおり現場が、できているかを判定することが困難なことです。

1例を挙げると「筋交い」。

筋交いについては、

  • 「引っ張り力を負担する筋交いの厚さは1.5センチメートルで幅9センチメートルの木材」
  • 「圧縮力を負担する筋交いの厚さは3センチメートルで幅9センチメートルの木材」

と法律には記載されています(建築基準法施行令)。

しかし、材料の種類や筋の穴があってもいいのかなどは何も書いていません。材料の種類や節の大きさや数によって強度が違うことは理解できますね?

現場の人が製材された木材を見分けることができるのでしょうか?
設計者が選択した材料を現場がちゃんと使ってくれるのでしょうか?

いくら構造計算しても、このように問題は山積みです。
残念ながら、一般的な工務店には、材料をしっかりと管理する品質管理システムがないのが現状です。

ましてや多くの場合、施行者と設計者が別々であるために、構造計算をしたとしてもそれをチェックすることが困難なのです。

大工イメージほとんどの工務店は大工が社長をやっていて、設計は近隣の建築設計事務所に頼んでいます。
設計士は建築確認を申請するだけ、大工さんは確認申請が通ったら、もう自由に施工をしています。

検査がある自治体でも中間検査と完了検査の2回だけ。
それぞれたった30分程度の検査が2回あるだけです。
その検査員の中には材料の種類を判別できない人もいます。

ここで言いたいのは、構造計算するのは当たり前であり、その上で構造計算どおりの材料がきっちり使われて、それをちゃんとチェックすることができる「トータルなシステム」がなければいけないということです。

残念ながら、今はまだそうしたシステム自体がない状態です。
となると、今あなたにできることは、せいぜいいい工務店を探すことぐらいです。

構造計算の技術があり、材料の質を見抜く目を持ち、十分な検査体制システムを備えてあなたの家を建ててくれる「いい工務店」です。

このような「いい工務店」で家を建てることがとても重要なのです。

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